2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 第11号
○国務大臣（中川雅治君） 私は、環境事務次官在任中に京都議定書の締結に携わりまして、参議院議員になりましてからも気候変動対策、地球温暖化対策を大きな柱として活動を続けてまいりました。 京都議定書は、歴史上重要な一歩でございましたが、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったため、世界全体で排出削減を進めるための新たな枠組みの構築が国際社会の長年の課題になっておりました。
○国務大臣（中川雅治君） 私は、環境事務次官在任中に京都議定書の締結に携わりまして、参議院議員になりましてからも気候変動対策、地球温暖化対策を大きな柱として活動を続けてまいりました。 京都議定書は、歴史上重要な一歩でございましたが、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったため、世界全体で排出削減を進めるための新たな枠組みの構築が国際社会の長年の課題になっておりました。
緩和と適応、これは車の両輪であるというふうに思いますが、中川大臣は、環境事務次官時代に京都議定書の批准に尽力されて以来、長く気候変動問題に携わってこられました。気候変動問題は、京都議定書を経て、パリ協定をもって新たなステージに突入したというふうに考えております。 環境大臣となられて、昨年のＣＯＰ23に参加をされてイニシアティブも発揮されました。
昨今ちょっとうるさい、そんたくということでございますが、平成十四年に環境事務次官、それで十九年に党の環境部の会長で大臣はいらしたので、この点についてお詳しいと思うんですけれども、資料三のように、川崎市、私も川崎市の京浜工業地帯で育った人間ですけれども、横浜市からも補助金の要望書が環境省に出ていたと、特に川崎市は、その後現在に至るまで、昨日インタビューしましたが、今まで何にもいただいていないと。
中川先生が大所高所から元環境事務次官らしい質問をされ、また榛葉委員は政治的太いメッセージを送りながらの御質問をされました。私はどうしても仕事柄数字の質問が多くなると思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○中島委員 これは質問主意書等でも以前確認してみると、ＪＥＳＣＯは特殊会社ということで、国が全株式を保有する、代表取締役には元環境事務次官、取締役、監査役にも環境省のＯＢが入っているということで、これは第三者から成る評価委員会の評価を受けて適任ということで、天下りには当たらないということになっておるわけですが、先ほど来言われているように、先週の金曜日のお話だと、塩川委員の質問からいくと、北九州の問題
これを受けて、戻ってまいりまして、二〇一二年の三月十三日、超党派の議連から、当時の細野環境大臣と南川環境事務次官宛てに申し入れをさせていただきました。
ですから、そういう意味で、今日、さすが元環境事務次官、このアジア３Ｒ推進フォーラムについて御質問いただいて私に御説明する機会を与えていただいたことを大変感謝を申し上げますし、是非、委員の先生方にも国民に対するＰＲに御協力をお願いをしたいと思います。
お手元に配らせていただきました資料一の当時の新聞記事でございますけれども、ここにございますように、私は環境事務次官当時の平成十四年七月、警察庁の田中長官のところへ行きまして、産廃の不法投棄に対する警察の積極的摘発、そして警察職員の都道府県への出向人事の拡大を申し入れたのでありますが、警察との連携については、その後どのようになったのでしょうか。
国会の方で批判されていますから、環境事務次官になり、また厚生労働事務次官、さらには日本銀行が入ってきたと。こういった人たちは本当に運用の経験があるのか。いわゆる、高度な運用経験があるのか。高度と言いますのは、本来だったらもう国債でそのまま買えばいいんです。で、運用すればいいのに、それよりももっと資産を分散して高い利回りを実現しようと思ったと。それだけの資質、能力、経験があったかということです。
中川委員におかれましては、環境事務次官もお務めになられ、環境行政に大変に精通しておられるわけでございまして、改めて中川委員始め参議院の環境委員会の皆さんに副大臣の私の立場からも、さきのＣＯＰ10、御視察もいただきまして、多くの御支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
もう一方で、この認定基準、一九七一年の環境事務次官の通知と、七七年の企画調整局環境保健部長通知のそれぞれの通知が出ています。私も資料の中で読みましたけれども、随分とこれは厳しくなっているような気がいたします。
この独法の理事長は、元環境事務次官でいらっしゃいますね。ほかにも官僚の方の天下りで理事になっていらっしゃる方がある。僕は、天下りが一〇〇％、何でもかんでも悪だと言うつもりはありませんが、世間の目というのはそういうところに行くわけじゃないですか。ああ、天下りの理事長がいて、その方が年一千九百万円、今報酬を取っていらっしゃる、そこに今回の枠組みがいくんだなと。
沖縄振興開発金融公庫は、最終的なキャリアは環境事務次官ですけれども、八木橋さんは大蔵省ＯＢで、六一年でしたか。
これは理事長は山下眞臣さん、真実の真に大臣の臣、元厚生事務次官、専務理事に河野暁元社会保険庁運営部国民年金課長、理事に大和田潔さん、清潔の潔、元社会保険庁長官、船後正道さん、船に後に正しい道、元環境事務次官などになって、厚生労働年金官僚によって占められております。 この天下りの実態、そしてそこが最も年金の広報を担当している。それでよろしいでしょうか。
それで、最初の理事長は花村仁八郎氏でございまして、民間の出身の方でございますが、その後の歴代の理事長の氏名と、それから最終官職を申し上げますと、山本正淑氏、厚生事務次官、実本博次氏、厚生省援護局長、河野義男氏、厚生省援護局長、熊崎正夫氏、厚生事務次官、加藤威二氏、厚生事務次官、加地夏雄氏、行政管理事務次官、山崎圭氏、環境事務次官となっております。
お一人だけ環境事務次官の方いますが、この方も厚生官僚出身です。そして、ついこの間まで厚生労働事務次官をやられていた方がここの理事長に現在収まっているというわけであります。そして、雇用・能力開発機構は、初代の理事長だけは民間の方ですが、それ以外は全員労働事務次官だと。これは事実に間違いございませんね。確認をしたいんですが、いかがですか。
また、もう一人の非常勤監事は元環境事務次官でいらっしゃいますけれども、この方は年度に二回役員会、すなわち決算役員会と、そして予算の役員会に出席するだけでございます。それで二十四万円の報酬を得ておられますが、監事としての責任を果たしているとは私には思えません。坂口大臣、どのようにお受け止めになっておられるでしょうか。 繰り返しになりますが、監事は主務大臣が任命することになっております。
例えば理事長さんは、環境事務次官から事業団の副理事長を経て理事長、あるいは平成五年の方は厚生事務次官から、また平成十三年の方も厚生事務次官から。つまり、この理事長というのは、事務次官の天下りポストに事実上なっているということですね。 それで、私、これを計算してみてびっくりしたんですね。計算してみたら、事務次官の方は退職金を七千万円受け取っておられるわけです。退職金を七千万円。
○金子（哲）委員 しかも、なおかつその上に、翌年の七月三日には環境事務次官通知を出して、さらにこのことを指示して、いつまでも申請者を法的に不安定な状態に置き、行政庁に対する不服申し立ての道を閉ざすがごときことのないように所要の処分を行うことということをあえてさらに一年後に事務次官通知まで出して、こういう事案に対しての対処方をしているわけでしょう。
○原口委員 担当窓口についてはこの間御答弁がありましたから存じ上げていますが、今お話しになった方々、私が手元にいただいた資料によると、平成四年から七年の間が現在の厚生労働省顧問をされている方、それから七年から十年、この間の首席内閣参事官が現在の環境事務次官、それから十年の一月から十三年の一月までが今の内閣大臣官房長という形になっています。